室蘭市で投資不動産を引き継いだ場合にやるべきことや手続きの流れについて
投資物件を引き継いだ場合は、財産や相続人の確認、遺産分割、所有権の移転登記などを行う必要があります。室蘭市で相続した投資物件の扱いに困ったら、信頼のおける不動産会社へご相談ください。
投資物件を相続したらまずすること
投資物件を相続した場合、何をすべきかわからず戸惑ってしまうことも少なくありません。事前にやることを把握しておけば、いざというときに焦ることなく対処できます。
こちらでは、投資物件を相続した場合にやるべきことについてご紹介いたします。
ローンなど全ての財産を確認する
相続には、利益となる財産だけでなく不利益となる財産も含まれます。例えば、相続予定の物件に多額のローンが残っていたり、ローン以外にも借金があったりといった場合も、相続をするのであれば全て引き継ぐ必要があります。そのため、まずは負の財産も含めて全ての財産を確認してください。財産を把握した上で「相続しても問題ない」と判断したら、次のステップに進みます。
相続する方を決める
財産を引き継ぐ方が複数人いる場合は、相続の割合を決めます。遺言書があるときはそれに従って財産を分けますが、遺言が存在しないときは分割協議を行う必要があります。相続人同士でもめることも少なくないので、弁護士や司法書士など専門家の意見を聞きながら慎重に行ってください。
所有権が移転するまでの賃料について確認する
投資物件を相続する方が決まったとしても、登記簿上で所有権が移転するまでの賃料をそのまま引き継ぐことはできません。そのため、所有権が移転するまでの賃料の扱い方についても相続人の間で決めておく必要があります。
ローンがある場合は金融機関へ連絡
投資物件にローンが残っている場合は、該当の金融機関に連絡します。被相続人に代わってローンを引き継ぐための打ち合わせを行い、必要な手続きを実施します。
所有権の移転登記を行う
引き継いだ投資物件が自分のものであると証明するためには、所有権の移転登記を行わなければなりません。登記は自分で行うこともできますが、専門的な知識が必要となるので司法書士に依頼したほうが安心です。登記の際には登録免許税などの費用がかかるので、司法書士事務所に依頼する際に全体の費用を確認してください。
準確定申告を実施する
準確定申告とは、死去した年の1月1日から死去日までの所得に関する申告を指します。投資物件の所有者は賃料から利益を得ていたので、準確定申告を行う必要があります。
相続税を支払う
相続税が発生した場合には、必ず納税を行います。被相続人が所有する財産が基礎控除額を上回る場合は納税義務が伴うため、確認してください。
オーナーが変わったことを管理会社や借主に伝達
オーナーが変わったことを管理会社や借主に伝達し、新たな連絡先と振り込み口座を知らせます。管理会社に運営を任せている場合は、管理会社から借主に対して賃貸人変更通知書を送付するのが通常の流れです。
投資物件の今後の扱いを決める
相続した投資物件は老朽化により修繕の必要が出ている場合も多いため、利回りを確認し、所有し続けるか売却するか冷静に判断する必要があります。プロにも相談しながら今後のことを決め、納得のいく方法で物件を扱うことが大切です。
投資物件を相続したときのご相談はピタットハウス室蘭店ハトヤビルへ
投資物件の相続が発生した場合は、財産の全体像を把握し、他に相続人がいないか確認する必要があります。遺言書がある場合はその内容に従い、遺言書がない場合は分割協議を経て所有者が決まります。また、所有権が移転するまでの賃料の扱いを決める他、ローンがある場合は金融機関との打ち合わせも必須です。
所有権の移転登記を行った後も準確定申告や相続税の支払い、オーナーが変わったことの伝達など、行うことは様々です。また、物件を今後どのように扱うのかも決めておく必要があります。老朽化した物件は修繕費などもかかるため、所有し続けるか否かの判断は重要なポイントです。
こうした投資物件に関する手続きも、不動産会社に相談すれば必要書類のアドバイスを受けられます。創業から30年を迎えたピタットハウス室蘭店ハトヤビルは豊富な実績を持ち、必要に応じて司法書士・弁護士・税理士の紹介も行っています。相続時の全体像を掴むためにも、地元からの信頼が厚い不動産会社へぜひご相談ください。